2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
これによりますと、今回の事故は、普天間基地の海兵隊員が格納庫の目の前でバーベキューを行い、その火に格納庫の消火システムが反応したことによるものだったとしています。 地元自治体からは、唖然とした、言葉がない、バーベキューというのは海でやるものだ、これを教えてあげなさいという声が相次ぎました。 余りにずさんな米軍の管理体制を示すものだと思いますが、大臣、どのように認識しておられますか。
これによりますと、今回の事故は、普天間基地の海兵隊員が格納庫の目の前でバーベキューを行い、その火に格納庫の消火システムが反応したことによるものだったとしています。 地元自治体からは、唖然とした、言葉がない、バーベキューというのは海でやるものだ、これを教えてあげなさいという声が相次ぎました。 余りにずさんな米軍の管理体制を示すものだと思いますが、大臣、どのように認識しておられますか。
○赤嶺委員 再発防止策まで述べておられましたけれども、もうちょっと報告書を、立ち返って、今大臣も触れられたことですが、報告書の中には、泡の漏出拡大を防ぐため海兵隊員たちが非常停止ボタンを十七回以上押したものの、消火システムがとまらなかったことが明記されています。 泡消火剤の放出をとめるためには、ボタンを押した状態にし続けなければなりません。
米海兵隊の関係者が格納庫の前でバーベキューを行った際に、その調理器材の発した熱によって消火システムが作動し、ＰＦＯＳを含む泡消火剤が漏出した、こういうことでございます。 また、事故の要因として、消火システムの一時停止ボタンの使用法の掲示が適切でなかったこと、使用法を把握していた者がいなかったこと等が書かれております。要は、消火剤をとめることができなかったということだと思います。
御指摘の昨年十二月の普天間基地における事案につきましては、米側から、消火システムの誤作動によりＰＦＯＳを含有する泡消火剤が漏出したものの、土壌への浸透も施設・区域外への流出も確認されておらず、環境への影響等の懸念はないといった情報提供がございました。この結果、環境補足協定で認められる立入りには至らなかった経緯がございます。
本件につきましては、四月十日に米側から、米海兵隊普天間飛行場の格納庫内の消火システムが作動し、ＰＦＯＳを含む泡消火剤が放出された、速やかに泡消火剤の回収に当たっていたところ、一部が飛行場外に流出した等の情報を受けまして、防衛省として、関係自治体に対して直ちにお知らせするとともに、職員を現地に派遣するなど、対応に当たったところです。
去年の十二月、同じ米軍普天間飛行場内の格納庫で、消火システムの誤作動により、ＰＦＯＳ含有泡消火剤が漏出をいたしました。 これは防衛省に伺いますが、当時、米軍から事故についてどのような説明があったんですか。基地の外への漏出があったのかなかったのか、その点はどのような説明がありましたか。
現在、アメリカ側の調査チームがこの消火システムの細部を精査しているところでございます。この精査の結果が出次第、日本側に報告をしたいという説明を受けているところでございますので、この報告を受けて、政府及び地元、そして米軍としっかりと協議をしていきたい。
○国務大臣（河野太郎君） この件につきましては、十日、米側から、米海兵隊普天間飛行場の格納庫内の消火システムが作動し、ＰＦＯＳを含む泡消火剤が放出された、速やかに泡消火剤の回収に当たっていたところ、一部が飛行場外に流出した、そういう情報を受けたところでございます。防衛省として、関係自治体に直ちにお知らせするとともに、職員を現地に派遣するなど対応に当たりました。
本件につきましては、十日、米側から、米海兵隊普天間飛行場の格納庫内の消火システムが作動し、ＰＦＯＳを含む泡消火剤が放出をされた、速やかに泡消火剤の回収に当たっていたところ、一部が飛行場外に流出をしたという米側からの情報を受けまして、防衛省として関係自治体に対して直ちにお知らせをするとともに、職員を現地に派遣するなど対応に当たったところでございます。
他方、先ほども申し上げましたところではございますが、平成二十八年七月、米側からは、嘉手納飛行場の消防車はＰＦＯＳを含む水成膜泡消火剤を使用していないこと、ＰＦＯＳを含む水成膜泡消火薬剤は試験目的や訓練目的でも使用されていないこと、ＰＦＯＳを含む消火システムが稼働している施設が一つ残っていることといったような回答は得ているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、嘉手納飛行場におけるＰＦＯＳの使用状況につきましては、平成二十八年七月の米側回答によりますと、ＰＦＯＳを含まない泡への交換がまだ済んでいない消火システムが稼働している施設が一つ残っているという情報がございます。 この消火システムの取りかえ作業につきましては米側に問い合わせているところでございますが、現在のところ、取りかえ作業を完了したとの回答は得ていません。
御指摘いただきましたＰＦＯＳに関係しまして、平成二十八年七月、米側から提出された文書によりますと、嘉手納飛行場の消防車はＰＦＯＳを含む水成膜泡消火薬剤を使用していないこと、二点目といたしまして、ＰＦＯＳを含む水成膜泡消火薬剤は試験目的や訓練目的でも使用されていないこと、他方で、三点目になりますが、ＰＦＯＳを含む消火システムが稼働している施設が一つ残っているということなどの回答を得ているところでございます
これによりまして、大規模な浮き屋根式タンクを所有する特定事業者は、平成二十年十一月末までに大容量放射による消火システムの配備が義務付けられたところでございます。この十一月までに配備をしなければならないということになっております。
さらに、ここ五年間の研究開発の代表的なものを御紹介いたしたいと思いますが、ミスト噴霧消火システム、これは水量が四分の一ぐらいで消火ができるというマンション火災用の新型のノズルでございます。こういうものを開発をいたしました。さらには、ごみ固形燃料の爆発・火災に関する研究。
具体的な技術開発のテーマといたしましては、自動消火システムでありますとか、あるいは坑内不燃化、難燃化技術の開発、あるいは粉じんの制御技術あるいは監視システムの高度化技術、こういうものの開発をこの委託費をもちまして行うことにいたしております。
それから、お尋ねの消火システムについてどうなっておるかということでございますが、万一トンネル内について列車火災が発生した場合には、車内での消火活動は初期消火に限ることといたしまして、旅客は他の車両、列車は貫通路がございまして、お客を他の車両に移すことが可能ですから、貫通路を通しまして他の車両にいち早く避難させる、そして安全を確認した上で初期消火を行うことにしております。
○政府委員（林淳司君） 日本航空の社長からボーイングの会長あてに書簡を出したわけでございますけれども、その中身は、ボーイング社のいわゆるボーイング７４７、これでナセルの温度計の配線ミスがあった、あるいは７６７で貨物室の中の消火システムの配管ミスがあったといったような例がある。